宮村吉徳税理士事務所

平成21年分

お問い合わせ
連絡先
所在地
〒178-0063
東京都練馬区東大泉1−23−7
TEL
03-3922-1156
FAX
03-3925-0531

平成21年分

1月号

 二世税備士の独り言
新年、明けましておめでとうございます。
昨年中は大変お世話になりました。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、私の干支だった子年もあっという間に過ぎ去り、丑年の新年になりました。新年を迎えると、心身ともにリフレッシュして、新たな気持ちで1年間頑張ろうという気になります。日本の景気もリフレッシュしてくれたら良いのですが、なかなかそうはいかないようです。全国の神社でも、不景気だから初詣のお賽銭も少々節約する人や、不景気だからお願い事が多すぎて、ついついお賽銭も多くなってしまう人などで大賑わいのことでしょう。ところで、皆様は初詣ってどこに行きますか。私は、人混みがいやなので近所の神社へ行きますが、それでも昨年の元旦はお参りするまで1時間も並びました。日本人の信仰深さにも驚きますが、これぞ正月っていう雰囲気もまた良いものです。その初詣ですが、一番人気の場所はどこでしょうか。2008年の三が日では、1位が明治神宮で317万人、2位が川崎大使で296万人、3位が成田山新勝寺で295万人だったそうです。すごい人数です。一人当たりのお賽銭が100円だったとしても、約3億円。これにお札やお守りの売上が合計されると、いったい3日間でどれだけの現金が集まるのでしょうか。また、どこに保管しているのでしょうか。どうやって数えるのでしょうか。疑問がいっぱいです。しかもこれらのお金には税金はかかりません。うらやましいですね。きっと私と同じようなことを思った人が、霊感商法などを始めてしまうのでしょう。しかし、どんなにうらやましくてもやって良いことと悪いことがあります。不景気だからといって景気が良い人のまねをしても、なかなかうまくはいかないものです。不景気だからこそ、地道にまじめに努力すべきです。自分の一番の長所をうまく使って、一生懸命努力すればやがて道は開けるでしょう。「牛の歩みも千里」ということわざがあります。まさに今年にぴったりではないでしょうか。牛の歩みのようにゆっくりと確実に進み、やがて成功を成し遂げる。理想的な形です。皆様が目標である千里に近づけるように私も努力して、一緒に千里にたどり着けたら、税理士冥利に尽きるというものです。これからも皆様の良きパートナーとして頑張りますので、千里までよろしくお願い致します。   
平成21年 1月
税理士 宮村吉徳

2月号

二世税備士の独り言 
拝啓 梅花の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 最近は乾燥している日が続きます。火事も心配ですが、インフルエンザが恐怖です。私自身はかかってしまっても安静にしていればいずれは回復するのでしょうが、幼い子供やお年寄りがいる家庭では、ただ事ではありません。下手すれば命に関わる大問題です。日本はいつからこんなに恐ろしい国になってしまったのでしょうか。マスコミの影響でしょうか。インフルエンザ自体は昔からあるのに、どうして最近はこんなに騒ぐのでしょうか。見えないものほど恐いものはありません。幼い子供を持つ親としては、自分のこと以上に心配で、恐怖です。早く暖かくならないかなぁと、親バカは今日も仕事に励みます。
先日、友人の結婚式で20歳頃の友人や先輩達と10年ぶり位に再会しました。久しぶりに会える喜びと、反面、変わってしまった自分が恐いような、複雑な気持ちでした。20歳代前半の頃の私は、自動車整備の学校を卒業して、バイトをしながら稼いだお金はすべて車の改造に注ぎ込み、世にも迷惑な車を走らせて、意気揚々としておりました。20歳代後半からは税理士になるために猛勉強を始めたので、そのころの仲間とは一切会わなくなりました。その途中で、父が亡くなり、試験に合格して、今の自分があるのですが、私はどこかでその連中を裏切ってしまったような感覚を持っていて、非常に複雑な気分でした。しかし、実はその考えがとても高飛車で、偉そうな考えだったのです。実際に再会してみれば、気持ちは昔と何も変わっていない。大人になればみんな変わるし、それぞれの道で努力していて、自分だけが特別ではないのです。大事なのは、高い志を持って頑張ることです。私は昔話に花を咲かせながら、今と昔の自分を誇りに思い、次なるステップへ向けての意欲がメラメラと湧いてきました。これが一皮むけたというものなのでしょうか。乞うご期待。
さて、2009年1月現在の日本は相変わらず不景気で、役員報酬を下げようと考えている社長も多いかと思います。現在の法人税法上、役員報酬を期の途中で変更すると、その差額分は損金(経費)になりませんが、一定の要件を満たしていれば認められることもあります。気になる方はご相談下さい。こんな時代だからこそ、賢く生き抜いていきましょう。          敬具    
平成21年 2月
税理士 宮村吉徳

3月号

二世税備士の独り言 
拝啓 春寒の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 寒い日が続きます。突然、異常に暖かくなったかと思ったらすぐに寒くなる今日この頃。皆様体調など崩していないでしょうか。これから徐々に暖かくなっていくのでしょうが、辛いものが待ち受けています。春に3日の晴れ間ナシとよく言いますが、"雨が降り春一番で花粉飛び、私の目鼻も雨が降る"といった感じです。この忙しい時期にどうしてこいつはやってくるのでしょうか。膨大な量の書類とティッシュに囲まれて、あともう一踏ん張り頑張ります。
 さて、この時期は所得税の確定申告で全国的に賑わっております。確定申告とは自分の1年分の収支を計算して税務署に申告し、納税するものですが、その種類に青色と白色というものがあります。これは、所得税と法人税にあるもので、よく青色申告というのを皆様も聞いたことがあると思います。青色申告とは、一定の帳簿書類を記帳保存して、それに基づいて申告すれば、様々な優遇措置が受けられるというものです。これは日本が敗戦後、アメリカからやってきたシャウプ博士の指導のもと、税金を適確に徴収するために、帳面をしっかり付ける人とそうでない人とを一目で区別できるように、申告書を色分けすることにしたのです。青色申告すれば税金は安くなり調査も一定のルールの下で行われます。白色申告の人は記帳ができていないということで調査もある程度厳しいものになります。ところで、この青色申告制度は何故青色なのでしょうか。赤でも緑でも黄色でも良さそうなものですが、この青色というのは、日本人の心なのです。侍ジャパンがブルーだったりWBCのジャパンもブルーがメインですが、まさにジャパンブルー。日本人は何故か青が好きなようです。その昔シャウプ博士が日本に来たときに、日本人は青空を見ると気分が良くなると聞いたそうです。その青空のように気持ちよく納税してもらおうという意味で、青色申告なのです。嘘のようだけどホントみたいです。多額の納税をすると青ざめてしまうから、青色申告というわけではありません。青色申告は今や節税の第一歩です。ガッツリ稼いで、シッカリ申告、適度な納税で行きましょう。そのために税理士がいるのです。これからもどんどん利用して下さい。
                               敬具
平成21年 3月
税理士 宮村吉徳

4月号

二世税備士の独り言  
拝啓 桜花爛漫の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 予報によれば今頃は桜が満開のことと思います。お花見のシーズンがやってきました。いよいよ新年度ですから、明るいニュースが欲しいところですね。WBCでは、日本が2連覇を果たしました。我ながら夢中になってしまい、  24日はほとんど仕事が手に着きませんでした。あれだけ不調だったイチローが最後に結果を出し、理想の上司にも選ばれました。日本の経済界でも、こんな救世主が欲しいところです。そういえば先日、大阪の道頓堀からカーネルサンダースの置物(ケンタッキーフライドチキンの白いおじさん)が発見されました。実はこれ、1985年に我が阪神タイガースが21年ぶりにリーグ優勝した際、史上最高の救世主といわれたランディ・バース選手がカーネルサンダースに似ていたことから、当時のファンが道頓堀近くのケンタッキーの店舗からこの置物を持ってきて、みんなで胴上げしたあげく道頓堀川に投げ込んだのです。そしてこの置物は川底のヘドロにまみれて、ずっと発見されませんでした。それ以来、阪神タイガースは低迷が続き、最下位が定位置と言われ続けてきました。この低迷は、ファンの間ではカーネルサンダースの呪いと噂され、発見されることを待ち望んでおりました。あれから24年、タイガースは今でこそ強くはなったが日本一にはなっていない。「これで今年は日本一やー!」と沸き上がる阪神ファン。こんなアホな盛り上がりが、日本の経済にも欲しいなぁ。
 さて、税務の世界では所得税の確定申告が終わりホッと一息と言うところですが、この時期は税制改正が入ります。今年の注目すべきポイントは、所得税の住宅ローン減税の適用期限延長と最大控除可能額の大幅引上げ。これは現行の200万円から500万円に引き上げられます。法人税では、中小法人等の税率が現行の22%から18%へ引き下げられます。また、中小法人等の欠損金の繰戻還付の復活。これは簡単に言うと、前期に利益が出て法人税を納めていた場合で、当期が損失だったときに、一定の条件の下で、前期の法人税を還付できるものです。こう見ると、結構納税者有利な改正が盛り込まれているようです。100年に一度の不況を乗り切るための政府の対策を、ヘドロから復活した救世主に期待するように、私も大いに期待しております。           敬具
平成21年 4月
税理士 宮村吉徳

5月号

二世税備士の独り言 
拝啓 若葉の鮮やかな季節、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 ついこの前、年が明けたと思ったのに、もうゴールデンウィークです。最近本当に月日が経つのが早く感じます。ゴールデンウィークは車で外出する人が多いようですが、例の高速料金最大1,000円の影響でしょう。相当な渋滞が想像できますね。排気ガスもものすごそうだ。クリーンな排気のエコカーなら、渋滞していても地球に優しいから、税金が軽減されて庶民の懐にも優しいようです。この軽減される税金とは、自動車重量税と自動車取得税です。自動車重量税は車検の時に払うもので、自動車の重量等に応じて課税されます。これが今回の税制改正で、自動車の環境性能に応じて、@免除、A75%軽減、B50%軽減の三段階の減免措置が講じられました。電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車などは@免除です。通常の自動車なら、一定の排出ガス要件と燃費要件をクリアすればAかBの軽減を受けられます。自動車取得税は、自動車の取得に対して、取得価額の5%が地方税として課税されています。これも今回の税制改正で、新車取得時には上記のような軽減措置が講じられ、中古車取得時にも一定の軽減措置が講じられています。まるでクルマに乗らないと損するよと、政府が言っているようです。個人的にはクルマに関する諸経費が安くなるのは大歓迎ですが、私が乗りたいクルマはガソリンを垂れながしながら爆音で加速するような、地球に優しくないクルマなので、電気自動車にはあまり興味が沸いてきません。趣味と節税は別物ですね。
 さて、この不景気で政府が追加経済対策として打ち出したものの中に、中小企業の交際費課税の軽減があります。これは、いままでは400万円だった交際費の定額控除限度額が600万円になるものです。これは大歓迎という感じですが、まるで無駄遣いしろと言っているようです。国税庁がまとめた平成19年度の中小企業の統計によると、1社あたりの平均交際費支出額は約116万円だそうです。400万円ですらほど遠いのに、意味あるのでしょうか。中小企業はもっと接待交際をして、飲食店へお金を流し、消費を拡大しよう!ということでしょう。景気が良くなれば、交際費は自然と増えてきます。まずは、交際費に回す資金をどうにかしてほしいものですね。               敬具
平成21年 5月
税理士 宮村吉徳

6月号

二世税備士の独り言 
拝啓 初夏の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 季節外れのインフルエンザが猛威をふるっているようです。ちょっとした人混みに行くとみんなマスクをしています。最近は使い捨てのマスクが多いから、マスクの売れ行きは相当なものでしょう。まさに平成のオイルショックです。情報化社会だからこそ、過敏に反応してしまいます。私も流行に乗り遅れないように、マスクを買っておこうかな。交流戦で使えるタイガーマスクを・・・。
 さて、6月になるといいことがあります。税務調査の心配がありません。税務署は7月に人事異動があるため、6月の調査はまずあり得ません。税理士としてみるとホッと一安心です。皆様もできれば調査は受けたくないことでしょう。税務署が行う通常の税務調査は任意調査ですので、都合が悪ければ断ることができる、と思われがちですが、実際は無理です。ここでいう任意調査とは、国税犯則取締法に基づく強制調査(マルサの調査)と区別するために任意と言っているだけであり、実際は間接強制力を持った調査なのです。納税者が調査を受けるかどうかが任意であるというわけではないのです。しかし、場合によっては税務調査がスルーされる方法があります。それは最近、業界でも注目されているもので、税理士法に規定されている書面添付制度というものです。これは申告書に一定の書類を添付することによって、税務署は調査に入る前に税理士に意見を聴取する機会を与えるというものです。そして意見聴取に疑義がなければ調査は行わないケースもあるのです。非常によい制度のように思えますが、実践している税理士は全国で5%程度です。なぜ普及しないかというと、添付書類の複雑さや、実際に調査が行われなかったのは3割程度というところでしょうか。書面添付はある意味納税者を丸裸にします。一生懸命ガラス張りの申告書を作成した割には、メリットが薄い。しかし、この制度はこれから改善されていきます。電子申告の時のようにどんどん改善されていけば、この制度はとても有力なものになるでしょう。ポイントは、税務調査の省略です。これがある程度の水準で認められてくれば、税理士にとっては自身の権限を見せる格好の武器になるでしょう。私も良い情報には過敏に反応して、タミフルのようにお客様をウイルス(調査)から守りたいと思います。       敬具
平成21年 6月
税理士 宮村吉徳

7月号

二世税備士の独り言 
拝啓 盛夏の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 だんだん暑い日が多くなってきて、夏本番ももうすぐです。我が家のカブトムシもサナギになり、梅雨明けを待ち望んでいるようです。夏は待ち遠しいのですが、大人になってからは暑さが身にしみるようになってしまいました。大人になるって虚しいなぁ、とついつい感じてしまいます。そういえば、今年の3月に当事務所のホームページを起ち上げました。まだまだ未完成ですが、これからどんどん新しくしていくつもりです。まだ検索してもでてきませんので、ぜひ下記URLで閲覧してみて下さい。ちなみに、お客様専用ページのパスワードは、03を除く当事務所の電話番号になっております。
 当事務所ホームページ URL:http://www.miyamura-taxoffice.com
ところで、皆様は税理士と公認会計士の違いってご存じですか。仕事に関して言えば、税理士は税務に関する専門家で、会計士は企業監査の専門家です。税務に関する業務というのは税理士の独占業務なのですが、会計士は税理士登録することによって税理士業務を行えます。資格のイメージとしても公認会計士の方がワンランク上という感じがします。自動車の免許で言えば税理士が普通免許なら、公認会計士は大型免許でしょう。この公認会計士ですが、数年前までは試験に合格するのが超難関で有名でした。ところが最近、試験制度が改正されて、続々と合格者が増えております。今や税理士試験合格者の4〜5倍の合格者を排出しております。公認会計士になると監査法人に就職する人が多いと思いますが、監査法人はさほど求人募集はしていないそうです。すると若い会計士たちは税理士登録して税理士業務を始めます。ただでさえ、国税OBが多い税理士業界に、また新たなタイプが増えて異種格闘技戦が始まりそうです。税務と会計は表裏一体ですが、経営者によっては使い分けも必要です。税理士は細い道も通れる普通のタクシー、会計士は大勢を乗せて国道を走る大型バスでいいと思います。それぞれの得意分野を追求してこそ、真の専門家になれるのではないでしょうか。私も数少ない税理士試験合格者としてのプライドを持って、お客様を目的地へご案内いたします。乗車拒否は致しません。
敬具
平成21年7月
税理士 宮村吉徳

8月号

二世税備士の独り言 
拝啓 盛夏の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 梅雨も明け、子供たちも夏休みに入り、いよいよ夏本番です。外気温が体温と変わらなくなってくると、本当に外出がつらくなります。屋外で働く職人さんや営業マンは、さぞかし大変なことでしょう。私も若かりし頃は、真夏の炎天下の下で、エンジンで熱くなったクルマに潜って作業していましたが、本当に地獄のようなひとときでした。作業ツナギが全身汗のウェットスーツのようでした。あれじゃぁ太るわけないよなぁ。現在は約20sもある全身脂のラードスーツを常時着ているため、あまりにも熱いところに行くと、溶けてしまいそうです。くれぐれも熱中症と日射病と太りすぎには注意しましょう。
そういえば最近、女性専用車両やレディースデイなど、いろいろなところで女性専用というのを目にしますが、とうとう税務署の調査部門にまで女性専用ができました。税務署というと昔から男性色が強い所でしたが、このほど7月の人事異動で国税当局史上初の女性だけで構成された部門が渋谷の法人課税と板橋の個人課税に誕生しました。彼女たちの使命は、美容、アパレル、化粧品販売などの女性客中心の業種をターゲットにした調査活動だそうです。女性の調査官というと、男性よりも細かく融通が利かないと、ある税務署OB税理士が言っておりましたが、その女性ならではの能力に期待が寄せられているようです。これから税務調査のシーズンが来ますけど、個人的には女性の調査官には会いたくないなぁ、と感じてしまう今日この頃です。
 さて、このほど経済危機対策に伴う具体的施策として、住宅資金贈与に対する500万円非課税制度というのが国会で成立しました。これは簡単に言うと、子供が親や祖父母から住宅取得用に金銭の贈与を受けた場合、500万円までは贈与税はかかりませんよということです。適用期間は平成21年と22年中の贈与に限られ、2年間で500万円までです。また、この特例は従来の非課税枠に併せて適用が可能ですので、暦年課税であれば610万円、相続時精算課税であれば4,000万円までは課税されません。詳しく説明するとここでは足りませんので、興味のある方はご連絡ください。注意すべき点も多々ありますので、事前のご相談をお願いいたします。何事も計画的に、がベストです。      敬具
平成21年8月
税理士 宮村吉徳

9月号

二世税備士の独り言 
拝啓 晩夏のみぎり、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 空が高くなり、秋が近づいてきました。今年の夏は例年よりも過ごしやすかったような気がします。そういえばこの前、清純派アイドルが覚せい剤を使用していたという、マスコミがよだれを垂らして飛びつく話題がありました。   失踪から逮捕へと、サスペンスドラマ顔負けの事件です。この覚せい剤ですが、いったいいくらするのでしょう。よく警察24時系の番組で末端価格1gウン万円といっています。末端価格とは最終の売価のことでしょう。じゃあ仕入は?粗利は?問屋は?とついつい考えてしまいます。不謹慎ですが、売人は相当  儲かっていると思います。税務上は、『その収入の基因となった行為が適法であるかどうかは問わない』と定められているため、売人にも申告義務があります。麻薬密売組織は多額の脱税をしているということで、マルサが動くでしょうか。もっとも請求書や領収書があるわけありませんから、捜査は大変でしょう。  もし、このクスリの領収書があったら、確定申告で医療費控除できるかな? (できません)。職業柄、いろいろなことを考えてしまう事件でした。
さて、この手紙が届く頃には、衆院選の結果が出ています。景気回復か政権交代か、どちらが勝つのでしょう。どちらも重要だと思いますが、現時点ではみんな言いたいことを言っております。いずれにせよ、税制は相当変わって  くることだと思います。各政党のマニフェストを見ると、どこも低所得者や  中小企業を支援する内容が目立ちます。特に消費税については、腫れ物にでも触るかのような扱いです。触らぬ神にたたり無し、とでも言いましょうか。  とりあえず据置という感じです。法人税についても、各党とも税率の引き下げなどを主張しております。その他所得税や相続税についても、今までの常識を覆すようなマニフェストを公表しています。いったいどうなる事やら。税理士としては、これから目が離せません。どの党が政権を執るにせよ、これらの  マニフェストが実行されれば、相当大規模な税制改正が行われるでしょう。  取らぬ狸の皮算用の、皮のなめし方に注目してしまいます。取った狸があっさりと化けちゃった、なんてことの無いように、有言実行を期待します。
敬具
平成21年9月
税理士 宮村吉徳

10月号

二世税備士の独り言 
拝啓 金風の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 豚インフルエンザの猛威が止まらないようです。この時期は運動会や文化祭があるというのに、学級閉鎖が相次ぎ、やむを得ず中止にする学校が多いようです。楽しみにしていた子供たちや親も非常に残念でしょう。実は先月のシルバーウィーク中に、うちの1歳の息子が高熱を出し、休日診療所に駆け込みました。すると何十人ものマスクをした暗い顔をした人達の行列・・・。健康な人もそこにいるだけで病気になってしまいそう。恐れをなして逃げ帰ってきてしまいました。結局息子はインフルエンザではなかったのですが、今水面下では爆発的に流行しているそうです。皆様も手洗いうがいを徹底して、十分に気をつけてください。私は今年も夏痩せしませんでしたので、豚にはかかりましたが、インフルエンザには注意しております。
 さて世の中は政権交代で、今後の動向が非常に注目されています。税務の世界でもいろいろな噂が飛び交っています。その中で民主党がマニフェストに掲げた、国家公務員の天下り廃止とこれに伴う定年の延長。これはまさに税務署が関係するのではないでしょうか。具体的に考えてみると、国税OB税理士への顧客の斡旋をやめさせるのか。一つのデータとして、平成20年7月の退官職員のうち当局から斡旋を受けたのは約400人。1人あたりの斡旋企業数は約8社。月額報酬は約50万円。これはかたちを変えた天下りだとの批判も多いため、数年前に比べればかなり減少していますが、若手税理士からは、苦労なしで優良法人を顧客にできるOB税理士は優遇されている、との声は絶えません。そして、この斡旋を廃止して65歳定年になれば、当然退官する国税職員が減るわけですから、ベテラン調査官が増え、その結果税務調査が増えるのではないか。普通のサラリーマンにはまったく興味のない話題でしょうが、中小企業の経営者にとっては、非常に気になる話題でしょう。納税額が減って税務調査が増えたのではたまりません。今回の政権交代はいろいろなところに影響を及ぼしそうです。それが吉と出るか凶と出るか。まずは100年に一度の大不況を、何年も続かないようにしてもらいたい。政権交代が流行語大賞に選ばれる頃には、当面の税制が発表されていることでしょう。どうなることやら・・・。   敬具
平成21年10月
税理士 宮村吉徳

11月号

二世税備士の独り言 

拝啓 紅葉の季節、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 もうすっかり秋です。木の葉が舞い、セーターの袖に手を通し、息が白くなって、だんだん寒くなっていきます。なんだか感傷的になってしまう人も多いでしょう。私はもうすぐ繁忙期が来るので、体調を崩さないように気合いを入れております。一般的に税理士事務所というのは、12〜5月は忙しく、6〜11月はさほど忙しくありません。当事務所では毎年、この繁忙期が来る前に慰安旅行を行っております。今年は千葉県の犬吠埼と銚子で舌鼓を打って来ようと思います。このため、誠に勝手ながら11月6日(金)は、事務所を休業させていただきたいと思いますので、何卒ご了承の程よろしくお願いいたします。
 さて、政権交代からはや2ヶ月。税務の世界ではいろいろな憶測が飛び交っています。なかでも注目されているのが、租税特別措置法の抜本的な見直しです。租税特別措置法(特措法)というのは、税金の基本的な部分を定めている税法に対して、もう少し使い勝手を良くするような特例を定めたものです。税法が木の幹なら特措法は枝のようなものです。どちらかというと納税者有利なものが多いのですが、この特措法はその時代に応じてコロコロ変化し、税理士を悩ませます。例えば、住宅ローン控除や、交際費の損金不算入、住宅取得資金の贈与税の非課税措置などは、その代表的なものです。この特措法は実に幅広く、細かく設定されています。中には、限られた業種の人だけに有利なものもあり、無駄なものも数多くあるようです。新政府税調はこれを問題視し、プロジェクトチームを作成し、租税透明化に向けて動いているようです。ただ、いろいろな人たちが、自身の将来設計をする上で、税金は必ずつきまとってきます。住宅、贈与、相続というのは各個人によって差があり、税金が絡む部分ですので、特措法が大きく変わりすぎると非常に影響があると思います。国民が選んだ政権交代ですから、国民のための政治、国民のための納税制度を確立して欲しいと願います。とはいえ、決まってしまえば従うしかありません。詳しいことは、税理士にご相談下さい。きっとお役に立てると思います。
敬具
平成21年11月
税理士 宮村吉徳

12月号

二世税備士の独り言 
拝啓 初冬の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 何かと忙しい師走です。そんなテーマがサザエさんで取り上げられる季節になりました。しかし、現実の世の中は、事業仕分けや税制改正大綱などで、なにやら騒々しい師走になりそうです。事業仕分けの様子が一般に公開され、ちょっとやりすぎでは?と、感じたのは私だけでしょうか。無駄を洗い流すのは大賛成ですが、たった1時間の論議で是非が分けられてしまうと、大丈夫かなと不安になりますし、あまりにも高圧的な態度を見ると、ついつい反抗したくなってしまいます。権力を手に入れたら何でもできてしまうのでしょうか。
 さて今回は、政府税制調査会でも注目されている相続税について考えてみたいと思います。現在は100件の相続が発生したら、相続税がかかるのは4件と言われています。その相続税の仕組みを見てみると、相続税のかからない財産の限度額(基礎控除額)は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」で計算します。例えば、奥さんと子供2人を残してご主人が亡くなった場合、総財産が8,000万円を超えなければ相続税の申告は必要ありません。この仕組みは平成6年から現在まで続いております。では、この仕組みについてバブル期まで遡ってみると、昭和62年までの基礎控除額は「2,000万円+400万円×法定相続人の数」でした。この移り変わりの背景には、バブル経済による地価の高騰が影響しています。相続等により取得した財産の価額は、取得時の時価で評価されるため、地価の高騰により相続税の負担も激増し、納税できない人が大量に出現したのです。そこで、基礎控除額の枠を拡大する措置が段階的に執られ現在に至っているのです。しかし、現在の地価はバブル期に比べ相当下がっております。バブル前の昭和58年の地価公示価格を100とすると、バブル絶頂期の平成3年は336.8で、現在は78.5だそうです。これを考えると、現在の相続税の基礎控除額は多すぎるのでは?という考えが出てくるのは当然でしょう。私自身、税理士の勉強を始めたのはたかだか10年前の話ですから、相続税についても現在の基礎控除額が当然と考えておりますが、税制の移り変わりの背景を見ると、もう限界かとも感じてしまいます。ちなみに現在の相続税の最高税率は50%ですが、昭和63年までは75%でした。今後、どのような改正がされるのか目が離せません。詳しくは、来年以降にお尋ね下さい。     敬具
平成21年12月  税理士 宮村吉徳